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よくある質問

債務整理のQ&A

借金の整理方法にはどのような方法がありますか。

主な方法としては、自己破産、個人再生、任意整理の3つの方法があります。

簡単に説明すると、自己破産は借金の全部が免除される裁判所での手続、個人再生は借金の一部を支払えば残りが免除される裁判所での手続、任意整理は債権者と交渉をして借金を分割で支払う手続です。

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自己破産をするとデメリットがありますか。

官報という国の新聞に氏名が載ること、いわゆるブラックリストから7年程度消えないため新たな借入が難しいこと、財産(特に住宅)を持っている場合にはそれを失うこと、一部の職業に就けないこと(国家資格や警備員など)が主なデメリットといえます。

なお,財産は99万円以下のものであれば「自由財産拡張」という手続によって、破産をしても保有が認められるケースも多いです。

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自己破産をするのにどの程度お金が必要ですか。

自己破産をするために必要なお金は、①依頼する弁護士の費用、②官報掲載のために必要な費用(1万円程度)、③破産管財事件となる場合に裁判所に納める予納金の3つです。

依頼する弁護士の費用は、個々の弁護士によって費用は違いますが、経済的に余裕のない方は「法テラス」の弁護士費用立替制度を利用できます。

この制度を利用すれば月5000円程度の分割払で依頼ができます。

破産管財事件とは,裁判所から選任された弁護士が「破産管財人」となり、破産を申し立てた人の資産を調査したり、借金の免除を認めてよいか意見を述べたりする手続のことです。

自営業をしていた場合、ある程度の財産を保有している場合、借金を抱えた原因がギャンブル等の場合には破産管財事件となります。

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個人再生は、自己破産とどう違いますか。

個人再生手続は、借金の一部を支払えば残額が免除されるという点が自己破産との大きな違いです。

例えば、借金が500万円の場合、100万円を3~5年間かけて分割で支払えば、残りの400万円が免除されます。

最低支払をしなければならない金額は100万円ですので、借金が200万円の場合でも100万円は返済しなくてはいけません。

個人再生を利用する場合には、将来にわたって返済可能な収入が継続してあることが条件となります。

また,住宅ローンは従来通り支払いながら、その他の借金のみ一部免除を求めることができるので、住宅を維持したい方にとってはメリットの大きい手続です。

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任意整理にはどういうメリットがありますか。

かつて貸金業者は25~29%程度の利息でお金を貸していましたが、利息制限法では100万円未満の貸付の場合の利息の上限は18%でしたので、借りていた人は高い利息を支払っていたわけです。

そこで過去の取引を正しい利息で計算をし直し、正しい借金の残りの額を調べた上、それを分割して支払う約束をし直すのが任意整理です。

弁護士は、貸金業者と交渉する場合、将来の利息をカットするように交渉しますので、自分で貸金業者と交渉するよりも有利な条件で和解できることが多いです。

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過払金返還請求とは何ですか。

上の任意整理の欄の説明でも書きましたが、かつて高い利息で借入れをして返済をしてきた方の場、正しい利息で計算をし直すと、既に借金の支払を終えていて、払い過ぎている場合があります。これを過払といいます。

おおよその目安として5~7年間くらい返済を続けていると過払になります。

また取引期間が短くても、完済をしている場合には過払となります。過払金の返還を業者に求めた場合、交渉では一部しか返還してもらえないことが多いため、当事務所では基本的に訴訟を提起して過払金を全額に近く回収できるようにしています。

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