Q&A

よくある質問

相続のQ&A

相続について法律相談をする際に準備した方がよいものは何ですか。

遺言がある場合には遺言書は必要です。家族関係が分かる簡単な家系図、遺産の一覧表、遺産として不動産がある場合には不動産の登記簿や固定資産評価証明書があればベターです。ただし、初回のご相談の際には、必ずしもこうした資料がなくても大丈夫です。

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相続のことで揉めているのですが、遺産は数百万円しかありません。この程度でも、相談や依頼に応じてもらえますか。

もちろん相談・ご依頼は可能です。司法統計によると、遺産分割事件の約3分の1は、遺産の額が1000万円以下の事件です。

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相続人となるのは誰ですか?

配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人の順位は、①子ども(その代襲者=孫)、②直系尊属(親、祖父母)、③兄弟姉妹(その代襲者=甥・姪)となります。

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「養子」は相続人となりますか。

相続人となります。相続分は実子と同じです。

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「内縁の妻(夫)」に相続権はありますか。

相続権はありません。内縁の妻(夫)に相続させたい場合には遺言書を作成すること等が必要です。

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相続人がいない場合はどうなりますか?

特別縁故者(内縁者等)への財産分与がなされます(民法958条の3)。この手続には、特別縁故者が家庭裁判所に請求し、裁判所が相当と認めなければなりません。特別縁故者もいない場合には国庫に帰属します(民法959条)。

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遺言書を偽造したらどうなりますか?

相続欠格(民法891条)という制度があります。

これは、推定相続人(相続人となる予定の人)が、ある行為を行うと、法律上当然に(何も手続が必要なく)、相続人ではなくなる制度です。

①わざと被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたために刑に処せられた者、②詐欺や強迫によって、被相続人に遺言をさせた場合、③被相続人の遺言を偽造したり、破棄したり、隠匿した場合がこれに当たります。ただし、相続欠格者の子どもは代襲相続人となります。

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子どもの一人に相続をさせたくないのですが、どうすれば良いですか。

廃除(民法892条)という制度があります。これは、被相続人に対して、虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合、家庭裁判所の審判、又、調停の手続によって、推定相続人から相続権を奪うことができる制度です。廃除が認められた例として、告訴、訴訟の提起、暴行、浪費・借財、遺棄、行方不明があります。

他方、廃除が認められなかった例として、見舞をしなかった例、暴力等の原因が被相続人にもある例、再三金銭上の問題を起こした例、勤務先の会社で横領して実刑となった例があります。被相続人に向けられていない非行の場合、裁判例は廃除に慎重な傾向であるといえます。

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相続が開始されると、相続人は何を相続しますか。

相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

例えば、現金、預貯金、不動産、貸金債権、賃貸人の地位、株主の地位、債務です。ただし、被相続人の一身に専属したものは相続されません。

例えば、別居中の夫婦の婚姻費用分担請求権、生活保護の受給権などです。また、プラスの財産だけでなく、マイナス(負債)も相続の対象となるので注意が必要です。

マイナスには、借金(ローン)だけでなく、保証(債務)や滞納税も含まれます。

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生命保険金は相続財産に含まれますか?

保険金請求権は相続財産に含まれません。ただし、保険契約者・保険金受取人がともに死亡者本人の場合は相続財産となります。

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生前に贈与を受けていた場合、遺産分割で考慮されますか。

特別受益(とくべつじゅえき)(民法903条1項)という制度があります。

これは、生前贈与や遺贈(遺言で財産を無償で譲渡すること)を受けた相続人がいる場合に、相続人間の公平のため、相続分を算定する際にこれを考慮する制度です。

例えば、父が預金3000万円を残して死亡したという例で、父は長男が家を建てた際300万円を贈与していたとします。相続人が妻、長男、次男、長女だとすると、①生前贈与がなければ、法定相続分に従うと、各人の取り分は、妻1500万円、子ども3人が500万円ずつとなります。

しかし、生前贈与を特別受益として考慮する場合には、遺産を3300万円とみなして計算し、妻1650万円、次男、長女550万円ずつ、長男は250万円(生前贈与を足せば550万円となる)となります。

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どのようなものが特別受益にあたりますか。

法律の条文では、「婚姻や養子縁組」の為、「生計の資本」としてなされた生前贈与と記載されています。

持参金、支度金は、被相続人の資産・生活状況から少額でない限り、一般的には特別受益にあたります。

挙式費用は一般的には特別受益になりません。居住用の不動産の贈与、その取得のための金銭の贈与、営業資金の贈与がこれに当たります。

高校卒業後の学資は、子の資質・能力等に応じて、親が子に対して行った扶養義務の一環とみられることがあります。私立の医大や留学費用が問題となることが多いです。

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生命保険金も特別受益にあたりますか。

生命保険金(死亡保険金)は、原則として特別受益となりません。ただし、不公平が到底是認できない程に著しい場合は特別受益に準じて「持戻し」の対象となります(最高裁平成16年10月29日判決)。

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過去の贈与を考慮せずに遺産分割をしてもらいたい場合はどうすれば良いですか。

持戻(もちもど)しの免除という制度があります。これは、被相続人が、相続分算定の際に特別受益を遺産に加算しない意思を表していた場合は、被相続人の意思を尊重して、特別受益を考慮しないで相続分が定められるという制度です(民法903条3項)。

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亡親の介護を長年してきましたが、遺産分割をする際に考慮されますか。

寄与分という制度があります。これは、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護等によって、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献した者に対して、遺産から相当額の財産を相続分以外に得させる制度です(民法904条の2)。

例えば、農業や自営業を夫婦、親子が協力して行う場合です。療養看護の場合、単に一生懸命世話をしただけでは認められません。

被相続人の費用で看護人を雇わなければならなかったはずのところを相続人の看護のおかげでその費用の支出を免れたというような事情が必要です。配偶者の看護は、夫婦間の協力扶助義務を行ったに過ぎず、特別の寄与に当たりません。

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寄与分の額はどのように決めるのですか。

裁判所で決める場合は、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して決められますので、単純な計算式があるわけではありません。例えば、療養看護の寄与分の額は、看護の期間、内容、看護のため相続人が失った収入、遺産の額などを総合的に考慮して決められます。10年看護して1000万円以上認められたケースもあれば、7年で170万円のケースもあります。

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亡親の自宅から遺言書が見つかったのですが、どうすればいいですか。

自筆証書遺言を見つけた場合には、家庭裁判所で「検認」の手続が必要です(民法1004条)。これは遺言書の偽造を防ぐ手続です。封がされている時は開封してはいけません。公正証書遺言の場合は、検認は不要です。

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遺言で、全ての遺産を長男に相続させると書かれているのですが、次男の私は何も相続できませんか。

遺留分という制度があります。これは、遺言によっても奪われない最低限、法定相続人が相続できる分のことです。

遺留分は、配偶者、子、親にあり、兄弟姉妹にはありません。

遺留分の割合は、2分の1(親のみが相続人の場合は3分の1)です(民法1028条)。

例えば、遺産が4000万円で、被相続人の配偶者と子ども2人が法定相続人の場合、遺留分は2分の1の2000万円で、後は法定相続分に従い、配偶者の遺留分は1000万円、次男の遺留分は500万円です。

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遺留分の権利はどうやって行使するのですか。

遺留分を侵害している相手に対して、遺留分を主張して侵害されている財産を取り戻す意思表示(遺留分減殺請求)が必要です。

まずは内容証明郵便を出すのが一般的です。遺留分の行使には時効があり、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年」又は「相続開始の時から10年」で時効となるので(民法1042条)、注意が必要です。

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親が借金だけを残して亡くなりました。どうしたらいいでしょうか。

相続放棄という手続により、借金を相続しないことができます。相続放棄をするかどうかは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に行う必要があります(民法915条1項)。なお、時々、相続が発生する前の段階での相続放棄が可能かというご相談がありますが、それはできません。

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遠方に住む親が亡くなってから1年後に、親の債権者から支払の督促が来ました。親が亡くなって3カ月を経過した以上、相続放棄はできないでしょうか。

相続放棄ができる場合があります。判例によれば、相続人となったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との交際状態等から、相続人に相続財産の有無の調査を期待する事が著しく困難な事情があって、上記のように信じた事に相当な理由があると認められる時は、相続人が相続財産の存在を認識した時又は認識できた時から3ヵ月が起算されます。

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遺言と異なる内容で遺産分割協議をすることはできますか。

相続人全員の同意があれば遺言と異なる内容の遺産分割も可能です。

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遺産分割をするには、どのような手続を踏めばよいのですか。

まずは相続人間で話し合いとなりますが、それができない場合には、家庭裁判所に調停の申立てを行います。調停の管轄裁判所は、相手方(他の相続人)の住所地の家庭裁判所です。調停は、相続人全員の合意がないと決まりませんので、調停で話がまとまらない場合、裁判所が遺産を分割する決定をします(審判)。

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遺産を分けるのにどのような方法がありますか。

遺産分割には、現物分割、代償分割、換価分割があります。現物分割とは、遺産を現状のままで分割して取得する方法です。

例えば、相続人3名が300坪の土地を100坪ずつ取得する方法です。代償分割とは、ある相続人が現物を取得し、その者が他の相続人に金銭を支払う方法です。

例えば、相続人Aが3000万円の評価額の土地を取得する代わりに、Aが相続人B・Cに1000万円ずつ支払います。

ただし、不動産をいくらと評価するか法律では決まっていませんので話合いが必要です。

換価分割とは、遺産を売却する等して金銭に換価して、それを分割する方法で、土地を売った代金3000万円を相続人3人で1000万円ずつ取得するといった方法です。

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