Q&A

よくある質問

離婚のQ&A

夫と話合いで離婚ができません。どうすれば良いですか。

夫婦での話合いによる協議離婚ができない場合、1つ目の方法としては、弁護士が代理人となって配偶者と協議離婚について交渉する方法があります。

交渉はあくまで双方が最終的な解決内容に合意する必要があるため、弁護士が介入しても協議離婚が成立しない場合もありますが、中には、配偶者が弁護士に依頼したことを離婚に対する「決意が固い」と考え、弁護士が代理人となることで協議離婚が早期にまとまるケースもあります。

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協議離婚ができない場合には、どうしたら良いですか。

家庭裁判所に離婚調停の申立てをする必要があります。協議離婚ができない場合には、いきなり離婚訴訟を起こすことはできず、まず調停の申立をする必要があります。

調停は、裁判所における話合いの手続であり、裁判所が選任した民間の調停員2人(男女1名ずつ)がいる部屋で、夫婦が順番に調停委員と話をします。

こうした調停委員を間に入れた話合いが中心であり、法的な書面を求められることは多くないため、調停の段階で弁護士を依頼する必要が常にあるわけではありません。

もっとも、自分の言い分を主張することが苦手な方や、不動産等の財産があるため財産分与の適切な分け方が分からないといったケースでは、弁護士が代理人となることもあります。

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調停離婚が不成立となった場合、どうしたら良いですか。

家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。協議離婚や調停離婚と違って、離婚訴訟では、法律上の離婚原因があれば、一方が離婚を拒否していても、判決により離婚が認められます。

離婚訴訟は、調停と違って書面が中心となるため、一般的には弁護士に依頼をしないと対応が難しいです。

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離婚に伴って決めるべきことは何ですか。

未成年の子がいる場合には、必ず親権者を定めなければなりません。

その他に通常決めるべき事としては、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流があります。

ただし、離婚後であっても、財産分与は離婚から2年、慰謝料は離婚から3年といった時効が成立する前であれば、離婚後に手続をすることができます。

養育費は子どもが未成年者である限り、いつでも請求できます。

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親権はどのように決まりますか。

夫婦間での話合いで親権者が決まらない場合には、裁判所が指定をしますが、その際には、これまで子どもを養育してきたのがどちらか、現状はどちらの親が養育しているか、これから子どもを養育できる環境があるかといった点が特に重要です。

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養育費はどうやって決まりますか。

夫婦間での話合いで養育費の額が決まらない場合には、裁判所が養育費の額を決定しますが、その際には、父母のそれぞれの収入、子どもの年齢・人数によって養育費がある程度決まる「算定表」があり、これを基に養育費が決定されます。

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財産分与とは何ですか。

夫婦が結婚してから築いた財産を原則として離婚時に2分の1ずつに分ける制度です。結婚前から保有していた預金や結婚中に相続によって取得した財産は「特有財産」といって、財産分与の対象財産ではありません。

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離婚に伴う慰謝料はどのような場合に認められますか。

慰謝料は、配偶者の違法な行為により精神的苦痛を被った場合に認められます。

典型的なものは、浮気、暴力です。離婚の原因について双方に同程度の責任があるようなケースでは慰謝料は発生しません。

離婚の慰謝料額は個別ケースの内容によるため、一般的な基準というものは示すことは難しいですが、100万円~300万円の範囲となることが多いといえます。

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