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最近の判例(弁護士実務)

◎最高裁平成28年10月18日第3小法廷決定(判タ1431-92)

 弁護士会照会に基づく照会に対する報告を拒絶する行為は,弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして不法行為を構成することはない(なお,依頼者が原告となった訴訟では,弁護士会照会の権利・利益主体が弁護士会であることを理由に依頼者からの損害賠償請求を棄却する高裁判例が複数ある)。

 

◎最高裁平成27年10月27日第2小法廷決定(判タ1419-81)

 刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書,刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」には,保管記録を請求者に閲覧させることによって,その保管記録に係る事件と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合が含まれる。

 

〇東京高裁平成25年9月18日判決(判タ1418-109)

 会社の債務整理を受任した弁護士が,①受任していない会社代表者の債務整理の受任通知を発送し,②債権者一覧表,売掛金一覧を含む資産目録の速やかな作成,売掛金の回収,債権者集会の開催など基本的事務をしておらず,③会社所有不動産を任意売却した際の仲介手数料を自身が監査役を務め次男が代表者である法人に交付したことは,弁護士としての品位を失うべき非行に当たり,業務停止2月の懲戒処分の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとした事例

 

〇東京高裁平成24年10月24日判決(判時2168-65)

 電気通信事業者が,特定の携帯電話番号の名義人の氏名及び住所地,請求書送付先住所地,連絡先電話番号についての調査嘱託に対し,回答を拒絶したことに正当な理由がなかったとされた事例(訴訟当事者に対する不法行為の成立は否定)

 

〇東京高裁平成24年9月19日判決

 弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が,その事業所得の計算上必要経費に算入することができ,また,消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例(一審判決(東京地裁平成23年8月9日判決:判時2145・17)は全て認めず)。Xが弁護士会の会長として執行部を構成するメンバーと執行部会後に行った懇親会等及び公式行事等の懇親会等の二次会に出席した費用はこれに該当しない。

 

▽岐阜地裁平成24年2月1日判決(判時2143・113)

 破産管財人が管財業務として破産会社の産業廃棄物の処分を無許可業者に委託した行為について,県が,廃掃法に違反するとして刑事告発し,記者会見で公表したことは,国賠法上違法であるとして300万円の損害賠償が認められた

 

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