What's New

最近の判例(労働)

◎最高裁平成28年2月19日判決(判タ1428-16)【破棄差戻】

 信用組合の合併に伴って退職金の支給基準が変更されたが,元職員が変更前の基準に基づく退職金の支払を求めた事案。判決は,就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については,当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく,当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度,労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様,当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして,当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも判断されるべきであるとして,内容を理解したうえで同意書に署名押印したことをもって退職金の基準変更への同意があったとする原判決を破棄して差し戻した。

 

〇東京高裁平成25年7月8日判決(判時2196-129)【確定】

 郵便事業会社の従業員(課長代理)が,酒気帯び運転等(業務外の酒気帯,物損,不申告立去りで犯行隠蔽有)により逮捕され罰金刑に処せられた場合において,これを理由とする懲戒解雇は有効とし,退職金の不支給については長年(26年間)の勤続の功を抹消するほどの重大な背信行為とまではいえないとして退職金約30%の支払が命じられた事例

 

◎最高裁平成24年3月8日判決(判時2160-134)

 基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に1時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において,使用者が,各月の右一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても,基本給とは別に,労働基準法37条1項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例

法律相談のご予約窓口 お問い合わせはこちら

過去に寄せられたご質問と回答 解決がみえる よくある質問

取扱業務

【個人・中小企業の債務整理】
自己破産,個人再生,任意整理
【家事事件】
離婚,親権など夫婦・親子に関する事件,遺産分割,相続放棄など相続に関する事件,遺言書の作成,成年後見
【民事事件】
交通事故,消費者被害,債権回収,競売・強制執行,不動産取引,借地借家,建築紛争・欠陥住宅,道路・境界等の隣地紛争,学校事故,労災事故,労働事件,先物取引被害,商取引,その他慰謝料・損害賠償の請求
【刑事事件】
刑事弁護,少年事件,告訴・告発,犯罪被害者救済

取扱業務の詳細はこちら

せんげん台駅から徒歩1分 交通・アクセスの詳細はこちら

ページの先頭へ