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最近の判例(民事訴訟法)

〇名古屋高裁平成28年8月2日決定(判タ1431-105)

 法定管轄裁判所に訴えが提起され,専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において,訴訟の著しい遅滞を避け,又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められる場合には,専属的合意管轄裁判所に移送せずに,法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例(東京高裁平成22年7月27日決定は,この場合に「特段の必要」を要求していたが,本決定はこれを不要とした)。

 

◎最高裁平成28年2月26日第2小法廷判決(判タ1422-67)

 検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で訴訟の結果により相続権を害される者(人訴15条)による上告兼上告受理の申立ては,検察官のための上訴期間経過後であっても適法とされた事例

 

◎最高裁平成27年12月17日第1小法廷判決(判タ1422-73)

 訴訟救助却下けえっていに対する即時抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても,その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば,その不納付の瑕疵は補正され,抗告状は当初に遡って有効となる。

 

◎最高裁平成27年9月18日第2小法廷判決(判タ1419-77)

 金銭債権の支払を請求する訴えの提起時に訴訟救助の申立てがなされ,その一部に対応する訴え提起の手数料について訴訟上の救助を付与する決定が確定し,原告が請求をその数量的な一部に減縮したときは,裁判所はその余の訴え定期の手数料が納付されていないことを理由に減縮後の請求に係る訴えを却下することはできない。

 

〇仙台高裁平成26年11月28日判決(判タ1422-139)【確定】

 原裁判所が家事調停事件を自庁処理することなく,職権により相手方の住所地を管轄する裁判所に移送したが,本決定は,「事案の内容,調停申立ての経緯及び当事者の出頭の確保の観点に照らし,原裁判所で行う方が当事者間の公平に資する上に,話合いがまとまりやすいと認められるから・・・原則的な管轄裁判所・・・・で行う必要性に乏しく,むしろこれを原裁判所において自庁処理すべき特段の必要があることが明らかに認められる」として,原裁判所の移送決定を裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり違法であるとした事例

 

◎最高裁平成25年6月6日第1小法廷判決(判時2190-22)

① 明示的一部請求の訴えにおいて,弁済,相殺等により債権の一部が消滅しちえる旨の抗弁が提出され,これに理由があると判断されたため,判決において上記債権の総額の認定がされたとしても,残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断効は生じない。

② 明示的一部請求の訴えが提起された場合,債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断効を生じる。

③ 消滅時効期間が経過した後,その経過前にした催告から6ヶ月以内に再び催告をしても(これが提訴による裁判上の催告であっても),第1の催告から6か月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,第1の催告から6ヶ月を経過することにより,消滅時効が完成する。

 

〇名古屋高裁平成23年7月14日判決(判時2139-12)【確定】

 一審手続で成立した交通事故の損害額の一部に関する自白について,控訴審においてその撤回が認められた事例

 

◎最高裁平成23年5月18日決定(判時2120・2)

 民事訴訟法38条後段の要件を満たす共同訴訟について,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない(各被告に対する訴額を合算すると140万円を超えるので地裁の事物管轄に属する)

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