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最近の判例(過払金返還請求)

〇東京高裁平成27年10月15日判決(判タ1419-135)

  過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した裁判外の和解について,控訴人が過払金等が発生したことについて全く認識しておらず,当事者間に過払金返還請求権の発生の有無をめぐって争いがあったという余地はなく,控訴人が何らかの譲歩をした事実は認められず,本件和解は,当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いを止めることを約した(民法695条)ではなく,単なる債務弁済契約と見るべきとして,和解の効力が否定された事例

 

◎最高裁平成27年9月15日判決(判タ1418-97)

 過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し,借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であった,借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び清算条項を含むものについて,判示の事情の下では全体として公序良俗に反するものではないとした事例(特定調停で成立した借主の債務を返済した部分についての過払金の返還請求を否定)

 

〇最高裁平成25年4月11日判決(判時2195-16)

 継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては,過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り,まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し,次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当される,

 

〇東京高裁平成24年9月26日判決(判時2171-46)

 貸金業者との間で締結した基本契約に基づき継続的に金銭消費貸借契約を行ってきた債務者の代理人弁護士が,当該貸金業者に対して送付した,債務整理を受任した旨及び取引履歴の開示を求める旨のほか,過払金が発生している場合は当該書面をもって発生している全ての過払金の請求をする旨の記載のある受任通知書に,民法153条の「催告」の効力が認められた事例

 

◎最高裁平成24年6月29日判決(判時2160-20)

【クオークローン→プロミス】 貸金業者Yの完全子会社が,その顧客との間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をYに債権譲渡した場合において,YがAの顧客に対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例

 

◎最高裁平成23年12月1日判決(判時2139-7)

【CFJ】平成19年判決の判示する「特段の事情」の有無が争われた事例。判決は,貸金業法17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付の時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等の記載をしない場合は,当該貸金業者は,同項に規定する書面には上記記載を要する旨を判示した最高裁平成17年12月15日判決言渡し日以前であっても,利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分の受領につき貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有することについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえず,過払金の取得につき民法704条の悪意の受益者であると推定される,と判示した。

 

◎最高裁平成23年7月7日判決(判時2137・43)

【マルフク-CFJ】 貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合において,譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは,合意の内容いかんによるというべきであり,それが営業譲渡の性質を有するときであっても,借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転する,あるいは,譲受業者が上記金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務を譲渡の対象に含まれる貸金債権と一体のものとして当然に承継すると解することはできない。

 

◎最高裁平成23年3月22日判決(判時2118・34)

【タイヘイ-CFJ】 マルフク-CFJ事案と同旨

 

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