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判例 一覧

最近の判例(相続関連)

◎最高裁大法廷平成28年12月19日決定(判タ1433-44) 【遺産分割】 共同相続された普通預金債権,通常預金債権,定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる。   〇東京高裁平成28年8月12日決定(判タ1436-118) 【遺産分割】 遺産分割申立事件において,現金等の分割とともに不動産の換価競売を命ずる場合には,競売による換価代金が当該不動産の評...

最近の判例(離婚・親族・財産分与)

◎最高裁H29.1.31判決(判タ1435-95) 【養子縁組】 原審が,本件養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした上で,かかる場合は民法802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとしたのに対し,本判決は,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないと...

最近の判例(損害賠償)

〇大阪高裁平成28年10月4日判決(判タ1434-101)  不動産業者が,不動産売買の仲介に伴って,売主との間でコンサルティング契約を締結し(建物を占有する親族に対する明渡交渉等),仲介手数料40万円,コンサルティング料200万円の支払を受けた事案。判決は,その行為が弁護士法72条に違反し,かつ,不法行為に当たるとして損害賠償請求を認めた。   ▽東京地裁平成28年3月11日判決(判タ1429-234)   不貞慰...

最近の判例(保全執行)

◎最高裁平成28年12月1日判決(判タ1435-103)  地上建物に仮差押えがされ,その後,当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していた時は,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても,法定...

最近の判例(交通事故)

▽静岡地裁平成28年9月30日判決(判タ1435-203)≪控訴≫ 【高次脳機能障害】 訴え提起の約20年前に起きた交通事故において,その後,高次脳機能障害の後遺症が発症したとして,加害車両の保険会社に対して自賠法16条1項に基づく保険金額の限度で損害賠償の支払を求めて一部認容された事例   ▽前橋地裁高崎支部平成28年6月1日判決(判タ1434-245) 【退勤途中の事故における使用者責任】 工場勤務を終えて自家用車で帰...

最近の判例(民法関連)

◎最高裁平成29年1月31日第3小法廷決定(判タ1434-48)  信用保証協会が,主債務者が中小企業者の実態を有しないことが判明したため,金融機関に対して,要素の錯誤を主張して代位弁済金の不当利得返還請求をした事案。決定は,本件事情の下では(融資のポロ同士等),動機が表示されていたとしても,当事者の意思解釈上,保証契約の内容となっていたとは認められず,意思表示に要素の錯誤はないとした。   〇東京地裁...

最近の判例(専門家責任)

▽東京地裁H28.8.24判決(判タ1433-211) 【弁護士】 被相続人所有の不動産について,弁護士の助言により被相続人から孫に贈与を原因とする所有権移転登記をした相続人が単純承認したものとみなされた(原告が行った登記手続の申請行為が,被相続人の生前処分の履行としての相続財産の処分に当たるとされた)ことにつき,当該弁護士に説明義務違反があるとされた(弁護士が単純承認とみなされる可能性は半々程度であると考えた...

最近の判例(民事訴訟法)

〇名古屋高裁平成28年8月2日決定(判タ1431-105)  法定管轄裁判所に訴えが提起され,専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において,訴訟の著しい遅滞を避け,又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められる場合には,専属的合意管轄裁判所に移送せずに,法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例(東京高裁平成22年7月27日決定は,この場合に「特段の必要」を要求していたが,本決定はこ...

最近の判例(弁護士実務)

◎最高裁平成28年10月18日第3小法廷決定(判タ1431-92)  弁護士会照会に基づく照会に対する報告を拒絶する行為は,弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして不法行為を構成することはない(なお,依頼者が原告となった訴訟では,弁護士会照会の権利・利益主体が弁護士会であることを理由に依頼者からの損害賠償請求を棄却する高裁判例が複数ある)。   ◎最高裁平成27年10月27日第2小法廷決定(判タ1419-81...

最近の判例(労働)

◎最高裁平成28年2月19日判決(判タ1428-16)【破棄差戻】  信用組合の合併に伴って退職金の支給基準が変更されたが,元職員が変更前の基準に基づく退職金の支払を求めた事案。判決は,就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については,当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく,当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度,労働者により当該行為が...

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