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判例 一覧

最近の判例(交通事故)

▽大阪地裁令和元年5月23日判決(判タ1466-163)≪確定≫ 【弁護士費用特約】 自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件。弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合,当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害による生じた身体の障害」に該当するとして,免責を認めた事例。   〇東京高裁H30.8.8判決(判タ...

最近の判例(離婚・親族・財産分与)

〇大阪高裁H31.2.8判決(判タ1464-47) 【養子縁組】 養子(亡Aの孫)が養親の了解を得ないで縁組の届出書を作成したとして,養子縁組の無効を確認した原審の判断を取り消し,養親の縁組意思を認めて養子縁組の無効確認請求 を棄却した事例。 〇東京高裁H30.12.5判決(判タ1461-126) 【離婚】 離婚を求める夫が,別居後,妻との接触を避けて婚姻関係についての話合いを一切拒絶し,妻及び同居家族(夫の父と娘...

最近の判例(倒産法)

▽金沢地裁H30.9.13判決(判タ1457-172)【控訴】 破産申立代理人が,債権者に受任通知を送付したが,裁判所に提出する債権者一覧表に同債権者を記載しなかったことについて,信義則上の義務に違反したものとして不法行為責任を負うとされた事例(破産管財人については責任が否定された)。   ◎最高裁平成29年11月16日第1小法廷判決(判タ1445-86) 再生手続開始決定の5ヶ月半前に再生債務者が連帯保証をした行...

最近の判例(損害賠償)

◎最高裁H31.2.19判決(判タ1461-28) 【不貞】 夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,当該第三者が,単に不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することができない。 〇大阪高裁令和元年5月24日判決 【名誉棄損】...

最近の判例(不動産売買・賃貸借・建築)

▽横浜地裁H31.1.30判決(判タ1460-191)【控訴】 【賃貸借・保証債務の制限】 市営住宅の未払賃料を連帯保証人(被告)に請求した事案において,賃借人が賃料の支払を怠り,将来も支払う見込みがないことが明らかで賃借人とも全く接触・連絡もとれず,被告が保証責任の拡大を防止するため再三賃借人を退去させて欲しいとの意向を示していたにも関わらず,原告は,賃貸借会社の解除及び明渡の措置を行わず,そのまま使用を継...

最近の判例(民事訴訟法)

〇東京高裁令和元年9月18日判決(判タ1466-92) 「原本に代えて写し」が提出される場合において,常に相手方の異議がない場合に限定する必要はないとされた事例。   △京都地裁H31.2.5決定(判タ1464-175)【即時抗告後抗告棄却】 受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し,そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には,送達をすべき場所が知...

最近の判例(労働)

△京都地裁H29.5.29判決【確定】(判タ1464-162) 退職後の競業禁止特約の有効性を認めた上で,その遵守を条件に早期退職希望制度に基づき支給された早期退職加算金(約1500万円)の受領が,不作為の詐欺(不法行為)(競業禁止特約が締結された後に競業他社に再就職が決まった段階での告知義務違反)に該当するとして,同額の損害倍層請求が認容された事例。   ◎最高裁平成28年2月19日判決(判タ1428-16)【破棄...

最近の判例(弁護士実務)

△京都地裁H31.3.26判決【控訴】(判タ1464-170) 弁護士会の臨時総会で新65~70期の会費の一部を免除する内容の会則改正をする決議がされたところ,対象外の会員である原告が,議案について特別の利害関係ある65期会員らが加わったことが被告議事規定に反して決議に瑕疵があるとして,決議の取消・無効確認を求めた事例(いずれも訴え却下)。   ◎最高裁平成28年10月18日第3小法廷決定(判タ1431-92)  弁護...

最近の判例(専門家責任)

◎最高裁平成31年3月12日第3小法廷判決(判タ1465-56) 【精神科医】 統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した事案。原審は,患者の妻からの「(患者から)『これからは3人で生きて下さい』との言葉もありました」という電子メールの内容を知った時点において,自殺の具体的な危険性を認識したのだから,その自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務があるとしたが,...

最近の判例(相続関連)

◎最高裁令和元年8月26日第3小法廷判決(判タ1465-49) 【遺産分割】相続の開始後,認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは,民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の総額は,当該分割の対象とされた積極財産の価額である(消極財産の価額は控除すべきではない)   ◎最高裁平成29年11月28日第3小...

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