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判例 一覧

最近の判例(民事訴訟法)

〇福岡高裁平成29年2月16日判決(判タ1437-105) 物損事故に遭った運転手(車両の所有者ではない)が,車両の所有者から損害賠償請求権の債権譲渡を受けて訴訟を追行した事案(弁護士を代理人とはしている)において,その目的が,原告が加入する自動車保険の弁護士費用特約を使うためであったことから,債権譲渡を訴訟信託にあたり無効とした。   〇名古屋高裁平成28年8月2日決定(判タ1431-105)  法定管轄...

最近の判例(相続関連)

◎最高裁平成29年11月28日第3小法廷決定(判タ1445-83) 【財産分離】 財産分離を命じるためには条文にない必要性の要件を満たす必要があるかが争われた事案。判決は,相続人がその固有財産について債務超過の状態にあり,又は,そのような状態に陥るおそれがあることなどから,相続財産と相続人の固有財産とが混同することによって相続債権者又は受遺者がその債権の全部又は一部の弁済を受けることが困難となるおそれがある...

最近の判例(DV)

○東京高裁平成29年2月24日判決 被告人が,専ら被害者の子の就学する学校の校長充ての手紙を渡す目的で,学校を訪れ,正門から敷地に入り,エントランスロビー内で手紙を共闘に渡した後,教頭に見送られて学校を後にするまで約8分間にわたり学校の敷地内に所在した行為がDV法10条3項の「はいかい」に当たるかが争われた刑事事件。原審は被告人を有罪としたが,本判決は,「はいかい」を理由もなく子の住居,就学する学校その...

最近の判例(民法関連)

◎最高裁平成29年1月31日第3小法廷決定(判タ1434-48)  信用保証協会が,主債務者が中小企業者の実態を有しないことが判明したため,金融機関に対して,要素の錯誤を主張して代位弁済金の不当利得返還請求をした事案。決定は,本件事情の下では(融資のポロ同士等),動機が表示されていたとしても,当事者の意思解釈上,保証契約の内容となっていたとは認められず,意思表示に要素の錯誤はないとした。   〇大...

最近の判例(倒産法)

◎最高裁平成29年11月16日第1小法廷判決(判タ1445-86) 再生手続開始決定の5ヶ月半前に再生債務者が連帯保証をした行為に関して,同保証に係る債権者が再生債権を0円とした査定決定の変更を求めた事案。判決は,再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為により債務超過になることは,民事再生法127条3項に基づく否認権の行使の要件ではない,とした。   ▽...

最近の判例(損害賠償)

  ▽東京地裁平成29年2月15日判決(判タ1445-219) 【介護施設事故】 グループホームの2回の居室の窓(開閉の幅を制限できるストッパーが取り付けられていたが,これが強く引っ張れば取り外せるものだった点が問題となった)から認知症高齢者である入居者が自ら転落して受傷した事故について,当該施設は通常有すべき安全性を欠いており,設置又は保存の瑕疵があったとして,工作物責任を肯定した(1075万円認容,死...

最近の判例(過払金返還請求)

◎最高裁平成29年7月24日判決(判タ1441-28) 認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても,当該和解契約は,その内容及び締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情のない限り,無効とはならない。   〇東京高裁平成27年10月15日判決(判タ1419-135)   過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者...

最近の判例(離婚・親族・財産分与)

◎最高裁H29.12.5決定(判タ1446-62) 【子の引渡し】 離婚により子の親権者となった父が,法律上監護権を有しない母に対して,親権に基づく妨害排除請求としての引渡しを求めたが,母が別居後4年以上単独で子の監護を行い,母が親権者変更の調停の申立てをする等の事実の下では,同請求が権利濫用に当たるとされた事例   〇東京高裁H29.3.2決定(判タ1446-114【確定】 【財産分与】 夫が当選した宝くじの...

最近の判例(専門家責任)

▽大阪地裁H29.1.20判決(判タ1445-229) 【弁護士】 訴訟における証拠提出について依頼者の明示の指示に反した弁護士の訴訟活動についての説明義務違反が問題となった事例。判決は,「弁護士は,委任契約に基づく善管注意義務の一環として,受任事務の遂行状況について依頼者からの請求がなくとも適時に適切な報告・説明をする義務を負うが,その裁量に属する専門的事項の全てについて逐一依頼者に報告・説明する義務は必ず...

最近の判例(保全執行)

◎最高裁平成28年12月1日判決(判タ1435-103)  地上建物に仮差押えがされ,その後,当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していた時は,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても,法定...

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