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判例 一覧

最近の判例(倒産法)

◎最高裁平成28年4月28日第一小法廷判決(判タ1426-32) Aが保険金受取人をYとする生命保険契約を締結していたところ,Yについて破産手続が開始され,その後,Aが死亡した場合,その死亡保険金請求権は,破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当し,Yの破産財団に属する。   ▽福岡地裁平成25年10月28日判決(判時2211-87)  登記官が不動産登記法6...

最近の判例(高齢者問題)

◎最高裁平成28年3月1日第3小法廷判決(判タ1425-126)  精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事...

最近の判例(不動産・建築)

 ▽東京地裁平成27年9月1日判決(判タ1422-279)【控訴】    賃借した事務所の住所が「振り込め詐欺」の金員送付先住所として警察庁等のホームページに公開されていたことが判明したため,貸主及び不動産仲介業者に対して,瑕疵担保責任等に基づく損害賠償請求をした事案において,本判決は,建物賃貸借における建物の「隠れた瑕疵」には心理的瑕疵も含むとしたうえで,本件賃貸借契約の主たる目的が事業収益の獲得にあること...

最近の判例(過払金返還請求)

〇東京高裁平成27年10月15日判決(判タ1419-135)   過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した裁判外の和解について,控訴人が過払金等が発生したことについて全く認識しておらず,当事者間に過払金返還請求権の発生の有無をめぐって争いがあったという余地はなく,控訴人が何らかの譲歩をした事実は認められず,本件和解は,当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いを止めることを約した(民法...

最近の判例(刑事)

◎最二判平成24年11月6日(判時2187・142)  先行者A,Bが被害者C,Dに暴行を加えて傷害を負わせた後,被告人が共謀加担し,それ以前よりも共同の暴行を加えて被害者らの傷害を相当程度重症化させたという事案において,原判決は,被告人に共謀加担前のA,Bの暴行による傷害を含めた全体について承継的共同正犯の責任を負うとしたが,最高裁は,共謀加担前にA,Bが既に生じさせた傷害結果については,被告人の共謀及びそれに基づく...

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