費用のご案内

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弁護士費用について

弁護士の費用は、高く、不透明なものと思われています。
弁護士費用は①事件の難易度、②相手に請求する金額、③事件を解決するのに見込まれる時間などを総合して決めるため、単純・明快な基準を作ることはなかなか難しいのです。これが弁護士側の言い分なのですが、依頼をする立場からすれば、やはり費用がどれだけかかるかは一番気になります。
そこで、当事務所では、なるべく弁護士費用の目途が立つように目安を分かりやすくホームページに掲載することにしています。

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法律相談の料金

1.初めてのご相談
借金に関するご相談 無料
その他のご相談 30分まで 3,000円(税込)以降10分ごとに1,000円(税込)
※収入の額によっては、法テラスによる相談費用の援助の制度を利用し、無料でご相談できます。
2.継続のご相談(2回目以降のご相談)
30分まで 5,000円(税込)
以降10分ごとに 1,500円(税込)

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事件を依頼した場合の弁護士費用の例

・個人の債務整理
1.任意整理 着手金 ・1社 4万円(税別)
・2社 5万円(税別)
・3社 6万円(税別)
・以降、1社増えるごとに1社あたり2万円(税別)
報酬金

債権者1社あたり2万円(税別)
※利息制限法に基づく「引き直し計算」をしたことによって借金が減額となった場合に減額分の○%の報酬が発生する「減額報酬」は頂いておりません。

2.過払請求 着手金 0円
※回収できた場合のみ費用が発生します。
報酬金 ①交渉により返還を受けた場合
実際に返ってきた金額の15%(税別)
②訴訟を提起して返還を受けた場合
実際に返ってきた金額の20%(税別)
3.個人再生 着手金 ・住宅ローンのない方 25万円(税別)
・住宅ローンのある方※ 35万円(税別)
※住宅資金特別条項を使って住宅ローンの返済を続ける場合です。
報酬金 再生計画の認可を受けた場合 10万円(税別)
4.個人の破産
(自営業者を含む)
着手金 簡易な手続(同時廃止) 25万円(税別)
簡易でない手続(破産管財) 35万円~50万円(税別)
※「破産管財事件」とは、裁判所が選任した弁護士が「破産管財人」となり、破産者の財産を調査したり、免責(借金の支払義務が法的になくなること)について調査して裁判所に意見を述べる等する事件のことです。
報酬金 なし
5.法人の破産 着手金 原則50万円(税別)
※債権者の数(20社以上の場合)、法人の資産状況、代理人業務の多寡によって増額します。
※法人の資産が殆どないようなケースで、代理人業務も通常より少ない場合には、弁護士費用を25万円(税別)とした例もあります。
報酬金 なし

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・離婚・相続など家庭の問題に関する事件

過去2年間にご依頼を受けた事件の費用をもとに目安を示します。

1.着手金 (1)交渉事件 15万円(税別)
(2)調停事件 ・夫婦の問題 20~25万円(税別)
・相続の問題 30万円(税別)
(3)訴訟事件 30~40万円(税別)
2.日当 調停事件 6回目の期日から3万円(税別)
ただし、離婚調停事件の平均審理期間は4.7月ですので、日当が発生するケースは多くはありません。
訴訟事件 6回目の期日から日当2万円(税別)
3.報酬 交渉・調停・訴訟のいずれの場合でも、完全に敗訴した場合を除いて、着手金と同額程度とさせて頂くケースが多いです。
相手方から金銭を回収した場合には、回収金額の10%~15%(税別)を報酬とさせて頂いております。

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・民事事件(損害賠償請求など)

過去2年間にご依頼を受けた事件の費用をもとに目安を示します。

1.着手金 交渉事件

10~20万円(税別)

訴訟事件 20~40万円(税別)
2.日当 6回目の期日から日当2万円(税別)
3.報酬 相手方から回収できた場合など得られた経済的利益がある場合には、300万円までは15%(税別)、300万円を超えた部分は10%(税別)。
経済的利益の算定が難しい事件では、着手金と同額程度とさせて頂くケースが多いです。

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・刑事事件

過去2年間にご依頼を受けた事件の費用をもとに目安を示します。

・逮捕されてから起訴されるまでの弁護活動(捜査段階の起訴前弁護)
着手金 20~25万円(税別)
報酬金 不起訴となった場合 20~25万円(税別)
・起訴された後の刑事裁判の弁護活動
着手金 20~30万円(税別)
報酬金 執行猶予付の判決となった場合 25万円(税別)

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取扱業務

【個人・中小企業の債務整理】
自己破産、個人再生、任意整理
【家事事件】
離婚、親権など夫婦・親子に関する事件、遺産分割・遺留分減殺請求など相続に関する事件、遺言書の作成、成年後見
【民事事件】
交通事故、消費者被害、債権回収、競売・強制執行、不動産取引、借地借家、建築紛争・欠陥住宅、労働事件、先物取引被害、商取引、その他慰謝料・損害賠償の請求
【刑事事件】
刑事弁護、少年事件、犯罪被害者救済

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