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判例 一覧

最近の判例(損害賠償)

◎最高裁第2小法廷令和2年2月28日判決(判タ1476-60)破棄差戻 【被用者の使用者に対する逆求償】トラック運転手が勤務中に起こした交通死亡事故について,自ら遺族に1500万円損害賠償をした後,勤務先会社に求償をした事案において(勤務先の上場会社は,任意保険をあえて契約していなかった),高裁は,使用者と被用者の共同不法行為が成立する場合を除き求償できないとしたが,最高裁は,「被用者は,使用...

最近の判例(不動産売買・賃貸借・建築)

〇東京高裁令和元年7月17日判決(判タ1473-45)※横浜地裁H31.1.30判決の控訴審 【賃貸借・保証債務の制限】 一審が認めた被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の黙示の解除の意思表示は認めなかった。ただし,賃借人の生活保護が廃止された2年後以降の請求は権利濫用にとして許されないとした。一審の請求認容額が約45万円であったのに対し,控訴審の認容額は約87万円。   ▽東京地裁平成31年4月25...

最近の判例(労働)

◎最高裁①R2.3.30判決(判タ1476-49)【破棄差戻】 歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき,時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり,歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では,これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。 ...

最近の判例(相続関連)

〇大阪高裁R1.7.17決定(判タ1475-79) 【遺産分割 】 遺産分割協議後に発見された遺産の分割において,抗告人が先行協議により各相続人が取得した財産の価格に有意な差があるからこれを考慮すべきと主張したが,裁判所は「先行協議の当事者は,各相続人の取得する遺産の化学に差異があったとしても,そのことを是認していたものというべきである。そうすると,先行協議の際に判明していた遺産の範囲においては,遺産分割と...

最近の判例(交通事故)

◎最高裁①R2.7.9判決(自保2068-1) 【定期金賠償】交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において,不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは,逸失利益は定期金による賠償の対象となる。この場合,交通事故の時点で,被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し,近い将来における死亡が客観的に予測されていたなど特段...

最近の判例(離婚・親族・財産分与)

◎最高裁①R2.1.23決定(判タ1475-56) 【婚姻費用】婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても,これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない(原審は,離婚により婚姻費用分担請求権は消滅する,としたがこれを破棄した)。 〇東京高裁④R1.8.23判決(判タ1472-98) 【面会交流】 離婚して3人の子(19,16,14歳)の親権者となった元妻に対して,和解条項に基づく月1回の直接の面会交流を求めた...

最近の判例(専門家責任)

▽東京地裁H31.2.26判決(判タ1474-228)【確定】 【司法書士】 所有者になりすまして不動産を売却して代金を騙し取る地面師による詐欺事案で,司法書士の本人確認義務違反が争点となった事案。判決は,運転免許証が偽造文書であることを気付かなかった点をもって過失は認められないとしたが,地面師が所有者(会社)でなく代表者個人名義の預金口座を指定したこと,会社のゴム印がなかったこと等,その言動に不審かつ不...

最近の判例(保全執行)

◎最高裁令和2年4月7日第3小法廷判決(判タ1477-25) 強制執行の申立てをした債権者が,当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において,当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない。   〇大阪高裁R1.9.26判決(判タ1470-31) 給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分...

最近の判例(倒産法)

【代理人の責任】▽金沢地裁H30.9.13判決(判タ1457-172)【控訴】 破産申立代理人が,債権者に受任通知を送付したが,裁判所に提出する債権者一覧表に同債権者を記載しなかったことについて,信義則上の義務に違反したものとして不法行為責任を負うとされた事例(破産管財人については責任が否定された)。   ▽東京地裁H30.11.12判決(判タ1471-177)【確定】 【否認権】生活保護費の不正受給を理由とする生活...

最近の判例(民法関連)

◎最高裁②H30.2.23判決(判タ1450-40) 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。   ◎最高裁平成29年1月31日第3小法廷決定(判タ1434-48)  信用保証協会が,主債務者が中小企業者の実態を有しないことが判明したため,金融機関に対して,要素の錯誤...

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