判例一覧｜せんげん台法律事務所【埼玉県、越谷市、春日部市、弁護士、相続、交通事故】

判例一覧

2020年09月13日判例

〇大阪高裁R1.8.21決定（判タ1474-19）【推定相続人廃除】　当時60歳を超えていた被相続人に対して，少なくとも3回にわたって暴行に及び，その内の1回では，入院治療を要する全治約3週間の肋骨骨折，外傷性肺気胸の傷害を負わせていたことから，「虐待」又は「著しい非行」に当たるとして，推定相続人廃除の申立てを認めた（原審は申立て却下）。 ◎最高裁令和元年８月２６日第３小法廷判決（判タ1465-49）【...

2020年09月13日判例

最近の判例（交通事故）

▽鳥取地裁米子支部R2.2.18（自保2069-115）≪控訴≫ 原告の病院への通院が高頻度（週4,5日）であったことから通院日数の半分についてのみ事故との因果関係を認めた。整骨院への通院については高頻度であったこと（週4～6日），医師が指示，同意したと評価できないこと等から事故との因果関係を否定した。 ▽横浜地裁R2.2.27判決（自保2069-105）≪控訴≫ 車両重量約12tの原告大型貨物車に対して，被告車がクリー...

2020年09月13日判例

最近の判例（専門家責任）

▽東京地裁H31.2.26判決（判タ1474-228）【確定】【司法書士】　所有者になりすまして不動産を売却して代金を騙し取る地面師による詐欺事案で，司法書士の本人確認義務違反が争点となった事案。判決は，運転免許証が偽造文書であることを気付かなかった点をもって過失は認められないとしたが，地面師が所有者（会社）でなく代表者個人名義の預金口座を指定したこと，会社のゴム印がなかったこと等，その言動に不審かつ不...

2020年09月13日判例

最近の判例（損害賠償）

〇札幌高裁令和元年９月３日判決【契約交渉段階】　店舗目的の建物賃貸借契約が，最終段階で賃借人側の意向で締結に至らなかった事案。判決は，「当事者間において契約締結の準備が進捗し，契約締結交渉が大詰めに至って，形式的作業を残すのみになり，相手方において契約の成立が確実なものと期待するに至った場合には，このような期待を保護する必要があり，その一方当事者としては相手方の期待を侵害しないよう誠実に契...

2020年09月13日判例

最近の判例（保全執行）

〇大阪高裁R1.9.26判決（判タ1470-31）給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例。評釈では，民事執行法上の差押については取引の安全も考慮する必要があり別異に解されると解説されている。 ◎最高裁R1.9.19①判決（判タ1468-36）【差押と消滅時効の中断】　債権執行における差押えによる請求債権...

2020年08月03日判例

最近の判例（倒産法）

【代理人の責任】▽金沢地裁H30.9.13判決（判タ1457-172）【控訴】破産申立代理人が，債権者に受任通知を送付したが，裁判所に提出する債権者一覧表に同債権者を記載しなかったことについて，信義則上の義務に違反したものとして不法行為責任を負うとされた事例（破産管財人については責任が否定された）。 ▽東京地裁H30.11.12判決（判タ1471-177）【確定】【否認権】生活保護費の不正受給を理由とする生活...

2020年08月01日判例

最近の判例（民法関連）

◎最高裁②H30.2.23判決（判タ1450-40）抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法396条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。 ◎最高裁平成29年1月31日第3小法廷決定（判タ1434-48）　信用保証協会が，主債務者が中小企業者の実態を有しないことが判明したため，金融機関に対して，要素の錯誤...

2020年08月01日判例

最近の判例（離婚・親族・財産分与）

〇東京高裁④R1.8.23判決（判タ1472-98）【面会交流】　離婚して3人の子（19,16,14歳）の親権者となった元妻に対して，和解条項に基づく月1回の直接の面会交流を求めた事案。本決定は，「相手方は，抗告人に対し，長男，次男及び三男の電子メールアドレス及びLINEのIDを通知するとともに，抗告人と未成年者らがこれらの通信手段を介して連絡を取り合うことを認めなければならない」とした。なお，母親が面会...

2020年08月01日判例

最近の判例（不動産売買・賃貸借・建築）

〇東京高裁令和元年7月17日判決（判タ1473-45）※横浜地裁H31.1.30判決の控訴審【賃貸借・保証債務の制限】　一審が認めた被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の黙示の解除の意思表示は認めなかった。ただし，賃借人の生活保護が廃止された2年後以降の請求は権利濫用にとして許されないとした。一審の請求認容額が約45万円であったのに対し，控訴審の認容額は約87万円。 ▽横浜地裁H31.1.30判決（判タ...

2020年01月02日判例

最近の判例（民事訴訟法）

〇東京高裁令和元年9月18日判決（判タ1466-92）「原本に代えて写し」が提出される場合において，常に相手方の異議がない場合に限定する必要はないとされた事例。 △京都地裁H31.2.5決定（判タ1464-175）【即時抗告後抗告棄却】受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し，そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には，送達をすべき場所が知...

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