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判例 一覧

最近の判例(民事訴訟法)

〇東京高裁令和元年9月18日判決(判タ1466-92) 「原本に代えて写し」が提出される場合において,常に相手方の異議がない場合に限定する必要はないとされた事例。   △京都地裁H31.2.5決定(判タ1464-175)【即時抗告後抗告棄却】 受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し,そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には,送達をすべき場所が知...

最近の判例(弁護士実務)

△京都地裁H31.3.26判決【控訴】(判タ1464-170) 弁護士会の臨時総会で新65~70期の会費の一部を免除する内容の会則改正をする決議がされたところ,対象外の会員である原告が,議案について特別の利害関係ある65期会員らが加わったことが被告議事規定に反して決議に瑕疵があるとして,決議の取消・無効確認を求めた事例(いずれも訴え却下)。   ◎最高裁平成28年10月18日第3小法廷決定(判タ1431-92)  弁護...

最近の判例(DV)

○東京高裁平成29年2月24日判決 被告人が,専ら被害者の子の就学する学校の校長充ての手紙を渡す目的で,学校を訪れ,正門から敷地に入り,エントランスロビー内で手紙を共闘に渡した後,教頭に見送られて学校を後にするまで約8分間にわたり学校の敷地内に所在した行為がDV法10条3項の「はいかい」に当たるかが争われた刑事事件。原審は被告人を有罪としたが,本判決は,「はいかい」を理由もなく子の住居,就学する学校その...

最近の判例(過払金返還請求)

◎最高裁平成29年7月24日判決(判タ1441-28) 認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても,当該和解契約は,その内容及び締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情のない限り,無効とはならない。   〇東京高裁平成27年10月15日判決(判タ1419-135)   過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者...

最近の判例(高齢者問題)

◎最高裁平成28年3月1日第3小法廷判決(判タ1425-126)  精神障害者と同居する配偶者であるからといって,その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事...

最近の判例(刑事)

◎最二判平成24年11月6日(判時2187・142)  先行者A,Bが被害者C,Dに暴行を加えて傷害を負わせた後,被告人が共謀加担し,それ以前よりも共同の暴行を加えて被害者らの傷害を相当程度重症化させたという事案において,原判決は,被告人に共謀加担前のA,Bの暴行による傷害を含めた全体について承継的共同正犯の責任を負うとしたが,最高裁は,共謀加担前にA,Bが既に生じさせた傷害結果については,被告人の共謀及びそれに基づく...

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